放送法「外資規制」 電波監理審議会が審査体制強化を勧告

衛星放送関連会社の「東北新社」が、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず事業が認定されていた問題を受けて、総務省の電波監理審議会は、総務大臣に対して審査体制の強化などを求める勧告を行いました。

東北新社は4年前、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、事実と異なる申請を行い、総務省から衛星放送事業の認定を受けていたことが明らかになり、認定の取消処分となりました。

この問題をめぐって、電波や放送に関する総務大臣の諮問機関、電波監理審議会は3日、総務大臣に対して審査体制の強化などを求める勧告を行いました。

具体的には放送事業の認定の際、外国人の議決権比率を確認できる書類を提出するよう事業者に求めるなど、総務省の審査体制を見直すことや、違反が発生した場合に適切に把握する仕組みを導入することを検討すべきだなどとしています。

電波監理審議会が総務大臣に勧告を出すのは、1954年に放送の電波割り当てに関して旧郵政大臣に出されて以来、67年ぶりです。

これについて総務省は「勧告を真摯(しんし)に受け止めている。審査体制の見直しに取り組んでいきたい」と話しています。