公立小中学校“データ活用した教育へ転換を” 首相に提言

政府の教育再生実行会議は、公立の小中学校で1人1台のIT端末の整備が進んだことを踏まえ、学習履歴をもとに一人一人に応じた指導を行うなどデータをより活用した教育への転換を求める提言をまとめ、菅総理大臣に提出しました。

政府の教育再生実行会議は、新型コロナウイルスの感染が収束したあとの新たな学びの在り方について提言をまとめ、鎌田座長が菅総理大臣に提出しました。

提言では、公立の小中学校で1人1台のIT端末の整備が進んだことを踏まえ、学習履歴などをもとにした一人一人に応じた指導や、対面授業とオンライン授業のハイブリッド化が可能になったとして、データをより活用した教育への転換を求めています。

また「9月入学」制度については、まずは大学において「9月入学」や1年を4つの期間に分ける「4学期制」などの導入により、入学や卒業の時期の多様化・柔軟化を進めることが重要だとしていて、小中学校や高校の扱いはさらに議論が必要だとしています。

そのうえで、高校卒業前に大学に進学する「飛び入学」制度の利用を後押しするため、大学で一定の単位を取得すれば、中学卒業でなく高校卒業の資格を与える制度の創設を求めています。

このほか、提言では、少人数学級について、公立の小学校で今年度から段階的に「35人学級化」が実現することを踏まえ、公立の中学校についても「小学校での35人学級の検証などを踏まえ、望ましい指導体制を検討する必要がある」としています。

提言を受けて菅総理大臣は「ポストコロナの時代においては、デジタル技術も活用しながら子どもたち一人一人に最適で多様な教育、そのために制度の柔軟な運用が求められる。関係閣僚の協力のもと提言を着実に実行してほしい」と述べました。

萩生田文部科学相「スピード感持って実行」

萩生田文部科学大臣は会議のあと記者会見し「提言についてはスピード感を持って着実に実行に移していきたい。特に少人数学級は、小学校と同様に中学校のニーズも全国的に高いと思うので、引き続きしっかりと前向きに取り組みたい」と述べました。