維新 消費税を5%に時限的引き下げを 菅首相に提言

新型コロナウイルスの影響の長期化で、国民や事業者は、いっそう厳しい経済状況に置かれているとして、日本維新の会は消費税の税率を時限的に5%に引き下げることなどを菅総理大臣に提言しました。

日本維新の会の片山共同代表らは、3日、総理大臣官邸で菅総理大臣と面会し、提言を手渡しました。

提言では、新型コロナの影響が長期化している家計や事業を下支えするため、消費税の税率を時限的に5%に引き下げるとともに、30兆円規模の今年度の補正予算案を編成すべきだとしています。

また緊急事態宣言による感染抑止の効果が薄まっているとして、海外のようなより強制力のある「ロックダウン」=都市封鎖を可能とするとともに、しっかりした補償制度を設ける法整備が必要だとしているほか、国産ワクチンの研究開発や生産体制の抜本的な強化も求めています。

片山氏は記者団に「菅総理大臣からは『国産ワクチンは難しさはあるけれども、おおいにやりたい』という話があった。わが党の提言を踏まえて対策に取り組んでもらいたい」と述べました。