加藤官房長官は、午前の記者会見で「EU＝ヨーロッパ連合が渡航を認める国のリストに拘束力はなく、国境管理は各国の権限になるため、最終的には各国の対応をよく見ていく必要がある。現地の日本企業や邦人などに対する影響を注視し、情報提供を適切に行っていきたい」と述べました。
また、EUがワクチン接種を終えたことを示す証明書の導入に向けて準備を進めていることに関連し「国内外の議論や各国の対応状況を注視して、日本としても各国の動きにしっかりと対応していけるように検討を進めていきたい」と述べました。
EU各国 日本を不要不急の渡航認める国のリストに追加で合意
EU＝ヨーロッパ連合の各国は、域外からの不要不急の渡航を認める国のリストに日本を加えることで合意しました。夏の観光シーズンに向け、日本からの観光客を呼び込むねらいもあるとみられます。
EU各国は2日、大使級の会合を開き、原則禁止している域外からの不要不急の渡航について協議しました。
関係者によりますと、その結果、日本の感染状況がEU各国と比較しても落ち着いているとして、渡航を認める国のリストに日本を加えることで合意したということです。
早ければ今週中にも正式に決まる見通しで、観光目的などの渡航が再びできるようになります。
ただ、入国管理はEU加盟各国に権限があるため、日本からの渡航者に陰性証明書や隔離を求めるかどうかなどは各国の判断になります。
日本は当初、このリストに含まれていましたが、国内の感染拡大を受けてことし1月に除外され、現在渡航が認められているのはオーストラリアや韓国など7か国に限られています。
EUはこのほか、ワクチンを接種した人に証明書を発行する域内共通の制度も7月から本格的に運用する予定で、夏の観光シーズンを前に、域内外の移動規制の緩和を進める方針です。