維新 消費税を5%に時限的引き下げを 政府に提言へ

新型コロナウイルスの影響の長期化で、国民や事業者は一層厳しい経済状況に置かれているとして、日本維新の会は、消費税の税率を時限的に5%に引き下げることなどを政府に求める提言をまとめました。

日本維新の会がまとめた提言では、新型コロナの影響が長期化している家計や事業を下支えする必要があるとして、消費税の税率を時限的に5%に引き下げるほか、30兆円規模の今年度の補正予算案を編成すべきだとしています。

また、緊急事態宣言による感染抑止の効果は薄まっているとして、海外のようなより強制力のある「ロックダウン」=都市封鎖を可能とする一方、私権制限に伴うしっかりした補償制度を設ける法整備が必要だとしています。

さらに、こうした対策を議論するため、6月16日までの国会の会期を大幅に延長することも求めています。

日本維新の会は3日、菅総理大臣に提言を申し入れることにしています。