大麻「使用罪」検討 薬物依存症当事者の支援団体など反対声明

大麻について、すでに禁止されている所持や栽培などに加え、使用そのものを規制する「使用罪」の創設を厚生労働省が検討していることについて、薬物の依存症の当事者を支援する団体などが「犯罪者として排除される人を増やすことになる」などと反対する声明を出しました。

声明を発表したのは、薬物やギャンブルの依存症の当事者や家族などを支援している14の団体です。

厚生労働省が大麻取締法を改正して、大麻の使用そのものを規制する使用罪の創設を検討していることを受け、2日の会見で反対を表明しました。

声明では、世界の薬物対策について「すでに懲罰から、人権に基づく公衆衛生的なアプローチにかじを切っている」としたうえで、刑罰を受けるたびに再犯のリスクが高まると指摘しています。

そのうえで、使用罪が創設されれば、犯罪者として排除される人を増やすことになり、大麻そのものよりはるかに大きな害になるなどと訴えています。

刑事法学が専門で、声明に賛同した立正大学の丸山泰弘教授は「薬物は犯罪だということですべてが思考停止に陥り、依存症の当事者が相談先を見つけられず、医療も受けられないでいるのが現状だ。使用罪の創設は世界の流れに逆行している」と述べました。