JR西日本や大阪メトロなど 関西企業も職場でワクチン接種検討

新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府が6月21日から職場などでの接種を可能とする方針を示したことを受けて、関西にある企業の間でも準備を始めたり、検討したりする動きが出ています。

新型コロナのワクチンについて、加藤官房長官は1日の記者会見で「地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため」として、6月21日から職場や大学などでの接種を可能とする方針を明らかにしました。

これを受けて関西にある企業の間でも動きが出ています。

このうち、JR西日本は、およそ2万7000人の社員を対象に職場での接種を実施する方針です。

接種場所は、会社で経営する「大阪鉄道病院」などを想定していて、接種を行う時期や、どのような職種から接種を始めるかなど、検討を始めています。

また、大阪メトロや阪急阪神ホールディングスも場所や時期などは未定としつつも職場での接種を行う方向で検討を進めているということです。

このほか、大手機械メーカーのクボタも本社や大規模な工場などの社員を対象に、自治体などによる接種の補完的な位置づけとして職場での接種を行うかどうか、検討を始めているということです。