「最低賃金 今の水準を維持するべき」日商 三村会頭
今年度の最低賃金をめぐって、日本商工会議所の三村会頭は、新型コロナウイルスの影響を受けている飲食や宿泊などの中小企業は業績の回復が遅れているとして、今の水準を維持するべきだという考えを改めて示しました。
最低賃金は、昨年度の全国平均で時給902円となっていますが、政府は、より早期に時給1000円とすることを目指しているほか、労働組合側も引き上げを求めています。
こうした動きについて、日本商工会議所の三村会頭は「最低賃金の引き上げは、できる状況ならやるべきだが、新型コロナの影響は業種や地域、企業の規模によっても大きな格差があり、飲食や宿泊などの疲弊の状況は、3回目の緊急事態宣言によって、今までとレベルが違っている」と述べました。
そのうえで「経営が苦しい企業は、最低賃金のレベルで雇用しているところが極めて多い。心が折れそうになりながらも事業を続けてきた経営者が、最低賃金という国家の意志で、一挙に苦しい状況に追い込まれるのは防がないといけない」と述べ、中小企業をとりまく環境は依然として厳しく、最低賃金は今の水準を維持するべきだという考えを改めて示しました。