連合 神津会長 最低賃金引き上げに向け田村厚労相に要請

最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会が引き上げ額の目安を示し、それをもとに都道府県ごとに決められます。

昨年度は、新型コロナウイルスの影響で審議会が目安を示さず、引き上げ額は全国平均で1円にとどまり、現在、時給902円となっています。

審議会での議論は今月下旬にも始まる予定で、連合の神津会長は、働く人たちの生活の安定につなげることが重要だとして、田村厚生労働大臣に最低賃金の引き上げに向け国としての取り組みを強化するよう要請しました。

要請のなかでは、
▽現在の最低賃金の水準は低いため、生活を営むために十分ではなく、
▽地域間で賃金格差が広がり、都市部への人材の流出につながっている
などと指摘しています。

これに対して、田村大臣は「より早期に全国平均で時給1000円とすることを目指して取り組む」という政府の方針を伝えたということです。

要請のあと、会見した神津会長は「働く人誰もが時給1000円になるよう、最低賃金を引き上げるべきだ。経済を前に進めていくためにも政労使が認識を一致させて、引き上げていくことが望ましい」と述べました。