免税品転売か 大量購入の中国人男性 消費税1400万円徴収の処分

大阪のデパートで、洋服や貴金属などおよそ1億4000万円分を免税扱いで購入した中国人の男性に対し、大阪国税局が消費税1400万円を徴収する処分を出したことが関係者への取材で分かりました。国税局は、男性が免税の対象とならない転売を行った可能性があるとみています。

関係者によりますと、この男性は、去年5月から7月にかけて大阪の3つのデパートで洋服や貴金属など1億4000万円分を購入し、消費税の免除の手続きをとったということです。

購入した量が多かったため大阪国税局が調査したところ、男性は「土産物として海外に送った」と説明したものの、免税に必要な商品を海外に送ったことを証明する書類を持っていなかったということです。

消費税法では、外国人旅行者が日常生活で用いる場合にかぎり消費税が免除されることになっていて、転売した場合、免税の対象とはなりません。

国税局は、男性が転売した可能性もあるとして、消費税およそ1400万円を徴収する処分を出しました。

国内の免税手続きでは、購入記録やパスポートの情報を国税庁に送る「電子化」が去年4月に導入され、ことし10月にはすべての店で義務化される予定で、今回の税務調査はこの電子データを活用したということです。

国内の免税店は外国人旅行者が増える中、5万5000店まで拡大しましたが、旅行者が転売したり、業者が免税扱いで旅行者に商品を購入させたりする不正が相次ぎ、対応が課題となっています。