閣議に先立って、菅総理大臣は政府の健康・医療戦略推進本部で「新型コロナウイルスはもちろん、今後の新たな感染症にもしっかり対応するため、関係閣僚は、戦略のもとで一丸となって取り組んでいただきたい」と述べました。
菅総理大臣は2日に、国際団体と共催で開く首脳級会合「ワクチンサミット」でこの戦略を説明することにしています。
国内でのワクチン開発や生産体制強化 長期戦略を閣議決定
欧米に後れをとっているワクチン開発や生産体制の強化に向けて、政府は1日の閣議で、必要な政策をまとめた長期戦略を決定しました。
世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、大規模な治験を速やかに進めるためのアジア地域での臨床研究の充実などに取り組むとしています。
閣議決定された長期戦略によりますと、
▼平時から最先端の研究を継続的に行うことができる世界トップレベルの研究開発拠点を形成するとともに、研究資金を戦略的に配分する体制を政府内に整備するとしています。
また
▼大規模な治験を速やかに進めるため、アジア地域での臨床研究やネットワークを充実させるほか、
▼新たな感染症の発生時には企業が開発したワクチンを国が買い上げることも検討するなどとしています。
田村厚労相「平時からの準備が重要」
田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「パンデミックは、何年かに1回は起きると言われており、そういう状況にも対応できる体制を整えていきたい。また、平時からメーカーに準備してもらえる環境を作っていくことが重要だ」と述べました。