五輪 入国手続きアプリの開発費 海外客受け入れ見送りで約半減

東京オリンピック・パラリンピックで日本を訪れる選手や関係者などの入国手続きや健康管理を行うアプリを開発し運用するため、政府は、ことし1月に73億円余りで事業者と契約を結びました。

しかし新型コロナウイルス対策で、海外からの観客の受け入れが見送られるのに伴い、政府は、アプリからビザの申請や顔認証の機能などを除くことになりました。

このため事業者側と契約を変更した結果、費用が47％削減されおよそ38億5000万円となりました。

政府は、6月中にアプリの運用を開始したいとしていて、東京大会の終了後は、海外からのすべての入国者向けのアプリとして活用することも検討しています。