“司法取引”導入3年 「期待された有効性あった」林検事総長

日産自動車ゴーン元会長の摘発などで使われた「司法取引」が日本に導入されて1日で3年になります。
これに合わせて検察トップの林眞琴検事総長がNHKの単独インタビューに応じ「組織的な犯罪の首謀者の関与の解明で期待された有効性があった。今後も、慎重かつ着実に制度を定着させたい」と述べました。

「司法取引」は、容疑者などが共犯者や他人の捜査に協力すれば、見返りに起訴が見送られるなどする制度です。

厚生労働省の局長だった村木厚子さんが無罪になったえん罪事件で密室で筋書きを押しつける検察の取り調べの在り方が強く批判され、捜査当局が取り調べに過度に頼らず、証拠を集める手段として、3年前、新たに導入されました。

これまでに日産自動車元会長、ゴーン被告の事件など3つの事件で適用され、検察トップの林眞琴検事総長は導入から1日で3年になるのにあわせNHKの単独インタビューに応じました。

この中で林氏は「組織的な犯罪で首謀者の関与の証拠が得られると期待されて導入されたが実際に有効性があったと考えている。一つ一つ運用実績を積み重ねながら慎重かつ着実に制度を定着させたい」と述べました。

また、この制度で、容疑者などが自分の罪を免れるために、うその供述をして無実の人を事件に巻き込むおそれが指摘されていることについては「協力者の供述に十分、裏付け証拠があり積極的に信用性を認められるかを慎重に吟味する必要がある。適用するのはこの制度で証拠を集めることに国民からみても『なるほど』と理解が得られる事件でなければならない」と述べました。