「量子」技術で産業創出へ 大手企業11社が官民の協議会設立

次世代の情報通信の基盤として期待される「量子」の技術で新しい産業を生み出そうと、通信や電機、自動車などの大手企業が官民の協議会を設立し、業界の垣根を越えて連携することになりました。この分野はアメリカや中国などとの競争が激しくなっていて、技術開発を加速させて国際競争力を高めるねらいです。

この協議会は、NTTや東芝のほか、トヨタ自動車や、みずほフィナンシャルグループなど大手企業11社が政府の後押しを受けて、ことしの夏に設立する予定で、31日は設立に向けた会議が開かれました。

光の粒に関する物理学を応用した量子の技術はスーパーコンピューターをはるかに超える計算能力をもつ「量子コンピューター」や「量子暗号通信」と呼ばれる解読することができない暗号技術に生かされ、次世代の情報通信の基盤として期待されています。

ただ、この分野ではアメリカや中国などとの開発競争が激しくなっています。

このため、協議会では、大手企業が業界の垣根を越えて連携し、技術開発を加速させることで新しい産業を生み出し、日本の国際競争力を高めるねらいがあります。

発起人代表 東芝の綱川社長「世界をリードしていく」

協議会の発起人の代表を務める東芝の綱川智社長は「量子は国家の安全保障を左右する重要な技術だ。オールジャパンでスピード感をもって世界をリードしていきたい」と述べました。