学校の熱中症対策の手引き 初めてまとめる 文科省と環境省

学校で熱中症になる児童や生徒があとを絶たない一方、地域によって対策のレベルに差があることから、文部科学省と環境省は、教育委員会などが熱中症対策のガイドラインを作成するための手引きを初めてまとめました。

文部科学省によりますと、全国の小中学校と高校では児童・生徒が熱中症の症状を訴えて手当てを受けたという事例が毎年、5000件ほど報告されています。

その一方、去年、環境省などとともに関東甲信地方の教育委員会にアンケートを行ったところ、回答した300余りの教育委員会のうちおよそ4分の1が熱中症対策のガイドラインを作成していなかったほか、作っているところでも内容の充実度には大きな差があることが分かったということです。

このため文部科学省と環境省は、学校での熱中症対策について教育委員会などがガイドラインを作成するための手引きを初めて共同でまとめました。

「暑さ指数」基準に判断や行動の目安など決める

この中では、熱中症の危険性を示す「暑さ指数」を基準に、運動や行事を中止するかといった判断や行動の目安をあらかじめ決めておくことや、授業や部活動の前にはグラウンドや体育館など実際に活動する場所で「暑さ指数」を測定することなどをポイントとしてあげています。

さらに、熱中症警戒アラートが発表された時の対応についても、地域や学校の実情に応じてあらかじめ検討しておくことが望ましいとしています。

文部科学省などは近く、この手引きを全国の教育委員会などに示したうえで、ガイドラインを作成するよう求めることにしています。