孤独 孤立問題の実態把握へ 2万人対象に全国調査を実施 政府

孤独や孤立の問題の実態を把握するため、政府は12月ごろからおよそ2万人を対象にした全国調査を行うほか、年内に対策の重点計画をまとめることになりました。

新型コロナウイルスの影響が続く中、政府は孤独や孤立の問題への対応を協議するため、31日会合を開きました。

この問題を担当する坂本一億総活躍担当大臣は、実態を把握するため12月ごろから、無作為に抽出したおよそ2万人を対象にした全国調査を行い、結果は来年3月までに公表すると説明しました。

また、来月取りまとめられる「骨太の方針」に基本的な対策の方向性を盛り込み、年内に重点計画をまとめることも確認しました。

さらに、今後NPOなどを通じて、問題に悩む人たちから必要な支援策などを聞き取る方針も示しました。

そして坂本大臣は「多様な現場の声を施策に反映することが重要で、来月から秋にかけて、NPO法人や関係団体とのフォーラムを集中的に実施し、NPOどうしの連携のきっかけにもなるよう具体化を図っていきたい」と述べました。