景気刺激へ“秋以降 消費税率5％に引き下げを”野党 勉強会
新型コロナウイルスの影響で、日本経済はかつてない厳しい状態にあるとして野党議員らによる勉強会は、ことし秋以降、消費税の税率を時限的に5％に引き下げるべきだとする提言を発表しました。
この提言は、立憲民主党の馬淵・元国土交通大臣と、れいわ新選組の山本代表が共同代表を務める勉強会がまとめ、31日発表されました。
それによりますと、新型コロナウイルスの影響で日本経済はかつてない厳しい状態にあり、消費を支える減税が必要だとしてことし10月以降、感染が収束して一定の景気回復が見られるまで、時限的に消費税の税率を5％に引き下げるべきだとしています。
また、収束後も景気が戻らなければ恒久的な措置にして、富裕層に対する課税を強化して、財源を確保するよう求めています。
記者会見した馬淵氏は「衆議院選挙で、消費税の減税が野党の共通政策となるよう各党党首に働きかけたい」と述べました。
また、山本氏は「消費税の税率引き下げは実現可能で、一刻も早く旗を掲げるべきだ」と述べました。