首都圏1都3県の飲食店利用者 2回目の宣言時と比べ15％減少
緊急事態宣言が出ている東京を含む首都圏の1都3県で30日までの1週間、飲食店を利用した人は、2回目の宣言が出ていた期間の平均と比べて15％減少したという民間の調査がまとまりました。
飲食店に予約や顧客管理のシステムを提供する東京のIT企業「トレタ」は、首都圏の1都3県のおよそ3000店の来店客数などを調べています。
それによりますと、30日までの1週間の来店客数は2回目の緊急事態宣言が出ていた期間の平均と比べて15.6％減少しました。
時間帯別に見ると、
「午後5時から午後8時」は2回目の宣言の時より18.8％、
「午前11時から午後3時」は19.1％、それぞれ減少しています。
調査した会社は「2回目の宣言の時より減少はしているが、前の週と比較すると減少幅は縮小しており、この傾向が続くのか注視していきたい」と話しています。