LINE 社長ら報酬自主返納へ 利用者個人情報アクセス問題受け

通信アプリ大手のLINEは、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題を受けて、出澤剛社長ら2人の代表取締役が役員報酬の月額30%を6月から3か月間、自主返納すると発表しました。

LINEは利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり韓国で情報を管理したりしていたことが明らかになり、4月、監督体制や利用者への説明が十分ではなかったとして政府の個人情報保護委員会と総務省から行政指導を受けました。

これを受けて、代表取締役を務める出澤社長と、シン・ジュンホCWOの2人は、事態を重く受け止め役員報酬の月額30%を6月から3か月間、自主的に返納することを決めました。

LINEは「いただいた指導に真摯(しんし)に向き合い、適切な改善策と信頼回復のための取り組みを実施してまいります」とコメントしています。

この問題が明らかになって以降、会社では中国からのアクセスを遮断したほか、個人情報の保護についての指針を見直し、データを移転する可能性がある国や地域の名前を明記するといった改善策を実施しています。