行政手続きのオンライン化 4年半後までに98%目指す 政府方針

政府は、およそ2万2000ある国の行政手続きについて、9月に発足するデジタル庁のもとでオンライン化を加速させる方針で、4年半後の令和7年末までに、ほぼすべての手続きを電子メールやウェブサイトなどで行えるようにしたいとしています。

政府は、書面の提出を求めている国の行政手続きについて、国民の利便性を高めようとオンライン化を進めていますが、およそ2万2000ある手続きのうち8割以上で実施できていないことから、9月に発足するデジタル庁のもとで作業を加速させる方針です。

そして、4年半後の令和7年末までに、対面での本人確認が必要な転入届の提出などを除いて、全体の98%に当たる2万1600余りについて、電子メールやウェブサイトなどで手続きを行えるようにしたいとしています。

一方で、河野規制改革担当大臣は、すでにオンライン化した手続きについて「無理やりオンライン化して全く使われていないシステムも散見される」と指摘しており、政府は、オンライン化の推進とともに、より使いやすい仕組みも検討することにしています。