EV購入「200万円以下で検討」が6割 価格引き下げが普及のカギ

車の電動化が加速する中、EV=電気自動車の購入を検討する価格について、およそ6割の人が200万円より低い価格を挙げていることが民間の調査で分かりました。国や自治体の補助金を使っても200万円を切る車は少なく、普及に向けては価格を大幅に引き下げられるかがカギとなりそうです。

駐車場の運営などを手がける「パーク24」が今月公表したアンケート結果によりますと、およそ6800人の会員に「EVがどうなったら購入を検討するか」を尋ねたところ、最も多かったのは「価格が手ごろになったら」で34%でした。

さらに、これらの人に具体的な金額を尋ねると、「100万円以下」は11%、「150万円以下」は22%、「200万円以下」は28%で、合わせておよそ6割の人が200万円より低い価格を挙げていることが分かりました。

国内で販売されているEVは、一部の車種で国や自治体の補助金を使えば200万円を切る場合がありますが、大半は補助金を使った場合でも200万円を上回ります。

脱炭素の機運が高まる中、自動車メーカーは車の電動化を加速させていますが、EVの普及に向けては価格を大幅に引き下げられるかがカギとなりそうです。

補助受けても300万円台多く

▽EVを購入する際の国の補助金は、環境省と経済産業省がそれぞれ制度を設けています。

1回の充電で走れる距離などで補助額は変わりますが、環境省は最大80万円、経済産業省は最大60万円です。

▽東京都は、この環境省の制度を使ってEVを購入すると最大で60万円、▽足立区、江東区などは、独自に10万円を補助するなど、自治体によっては独自の補助を用意しているところもあります。

一方、国内で販売されている主なEVの価格は、300万円台から400万円台です。

例えば、環境省と東京都の補助を受けた場合、
▽日産自動車の「リーフ」は最も低価格のモデルで税込み190万円台になり、200万円を下回ります。

▽ホンダの「Honda e」は320万円台、▽マツダの「MXー30」のEVは340万円台、▽アメリカのEVメーカー、テスラの「モデル3」は290万円台となり、多くが300万円程度となります。