企業のテレワーク実施状況 学生に周知図る方針 政府

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は引き続きテレワークなどを推進し、実施状況を公表するよう企業に求めており、学生が就職先を選ぶ際に重視する傾向もあるとして、就職支援サイトと連携して周知を図る方針です。

東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言は、今月末の期限が沖縄への宣言と同じ来月20日まで延長されることになりました。

政府は、感染を抑え込むには日中を含めた人の流れを減少させる必要があるとして、引き続き、テレワークなどを推進し、実施状況を公表するよう企業に求めています。

ただ、経済産業省のホームページを通じて企業の取り組みを紹介することに協力しているのは、現時点で570社余りにとどまっています。

政府は、テレワークなどの実施状況は学生が就職先を選ぶ際に重視する傾向もあるとして企業に公表を促すとともに、就職支援サイトと連携して周知を図る方針です。