全国知事会 インドで確認の変異ウイルス 対策強化求める意見

東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言が来月20日まで延長されることが決まったことを受けて、全国知事会はオンラインで会合を開きました。

この中で、宣言の対象地域の知事からは、インドで確認された変異ウイルスに関する意見が相次ぎ、京都府の西脇知事は「変異株は感染拡大の前に各自治体で予兆をとらえて徹底的に抑え込む必要がある。疑い事例の段階でも具体的な感染事例を速やかに共有する仕組みを全国的に作るべきだ」と述べました。

広島県の湯崎知事は「次の波がインド株で来ることは絶対に避けたい。例えば退院の基準は、退院後に悪化することも実際に起きているので、見直す必要があるのではないか」と指摘しました。

大阪府の吉村知事は「海外渡航歴のない人からもインド株の感染が見られ、非常に警戒している。ワクチン接種をいかにスピード感をもって進めるかが重要であり、特に都市部では、職域での接種が可能になるよう柔軟に対応してもらいたい」と述べました。

このあと会合では、国に対する緊急提言をまとめました。

提言では、重症者数や病床利用率の高止まりなど予断を許さない状況が続いているとして、引き続き国民に行動変容を促す強いメッセージを出すよう求めたうえで、インドで確認された変異ウイルスの検査体制の強化と水際対策の徹底を実施することや、高齢者への優先接種から基礎疾患のある人などへの接種に円滑に移行できるようワクチンの供給スケジュールや配分量を速やかに示すことなどを要望しています。

知事会は、近く政府に提言を提出することにしています。