日銀の地域金融機関の支援制度 全国の地方銀行から申請相次ぐ

地域金融機関の経営基盤を強化するために日銀が設けた支援制度に全国の地方銀行から申請が相次いでいます。日銀は、支援の対象とする基準を段階的に厳しくすることで金融機関にコスト削減などの取り組みの継続を促すことにしています。

人口減少や新型コロナウイルスの影響で地域の金融機関の経営環境が厳しさを増す中、日銀は、ことし3月、新たな支援制度を導入しました。

地域の金融機関がコストの削減や経営統合を行う場合、日銀に預けている「当座預金」に、年0.1%の金利を上乗せして支払います。

制度の導入からまもなく3か月となり、日銀によりますと、全国の地銀から適用の申請が相次いでいるということです。

具体的な銀行の名前や数は公表されていませんが、横浜銀行などを傘下に持つ「コンコルディア・フィナンシャルグループ」や三重県の「三十三銀行」、愛媛県の「愛媛銀行」など各地の金融機関が申請したことをみずから明らかにしています。

日銀は申請された内容を審査して、今後、対象となる地域金融機関に特別に上乗せした金利を支払います。

そのうえで、来年度にかけて支援の対象とする基準を段階的に厳しくすることで、各金融機関にコスト削減などの取り組みの継続を促す方針です。