再生医療など研究支援 国の協議会 中間報告案で検討課題示す

再生医療や遺伝子治療などの今後の研究開発のあり方について話し合う国の協議会が中間報告の案をとりまとめ、臨床の課題を基礎研究につなげるしくみ作りや研究の基盤となる人材の育成強化などが検討課題として示されました。

関係省庁や研究者などで作る政府の「再生・細胞医療・遺伝子治療開発協議会」は、再生医療や遺伝子治療などの研究開発について、2030年ごろまでの行程表について話し合いを進めていて、28日の会合で、中間報告の案が示されました。

この中では、国内でも実用化が進められている再生医療と細胞医療の分野については臨床の現場で出てきた課題を基礎研究につなげることでさらに研究を進めるほか、iPS細胞やES細胞からミニ臓器を作製するなど研究の段階をスケールアップできるよう、関係する省庁が対応策を検討するとしています。

また、遺伝子治療の分野については、国内では研究を担う人材が少ないとして、基礎研究の強化や人材育成など研究開発の基盤の強化を検討するとしています。

これについて出席者からは、遺伝子治療は再生医療などと比べると研究や開発が遅れているため、国として具体的な支援の枠組みを示してほしいなどの意見が出されました。

協議会では、28日の意見も踏まえて正式な中間報告を作成することにしていて、今後さらに議論を重ねることにしています。