ドイツ政府 植民地だったナミビアでの虐殺行為を認めて謝罪

ドイツ政府は、20世紀初頭に植民地支配していたアフリカ南部のナミビアで、虐殺行為を行ったと認めて謝罪し、開発などの支援として、日本円でおよそ1500億円を拠出すると表明しました。

かつてドイツの植民地だった現在のナミビアでは、1904年から1908年に植民地支配に対して蜂起した現地のヘレロやナマの人たち数万人がドイツ軍に殺害されたといわれています。

当時の行為について、ドイツのマース外相は28日、民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加えるジェノサイドだったと認めたうえで「ドイツの歴史的、道義的な責任を踏まえて、ナミビアと犠牲者の子孫に許しを請う」と述べて公式に謝罪しました。

また、11億ユーロ、日本円にしておよそ1500億円を拠出すると表明し、今後30年にわたって被害を受けた地域の開発などのために使われるとしています。

一方で、この拠出は、犠牲者に計り知れない苦しみを与えたことを認める意思表示として行われるとし、法的な賠償請求には応じない姿勢を示しました。

ドイツは第2次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺については反省と謝罪を続けてきましたが、ナミビアでの虐殺についてはこれまで公式な謝罪を行っていませんでした。