在日米軍基地で勤務の日本人を対象 ワクチン接種をめぐり協議

新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、政府は、東京と大阪に大規模接種センターを設置したほか、医療機関への財政支援や不足が指摘されている担い手の確保を進めるなど対応を強化しています。

こうした中、全国の在日アメリカ軍基地で勤務する日本人従業員を対象に、軍の医療関係者による接種を行うことができないか、政府がアメリカ側と協議を行っていることが分かりました。

政府関係者によりますと、対象となるのは、およそ2万6000人の日本人従業員のうちの希望者で、基地で確保しているワクチンを使用する方向で調整を進めているということです。

ただ、アメリカ軍の関係者による接種は、接種の実施方法などを定めた「予防接種法」の適用外となり、健康被害が生じた場合の対応ができなくなるという指摘もあることから、実施が可能かどうか、関係省庁やアメリカ軍などで慎重に検討を進めています。