政府 緊急事態宣言 延長決定 ワクチン接種加速 感染抑え込みへ

新型コロナウイルス対策で、政府は、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の9都道府県に出されている緊急事態宣言について、31日の期限を沖縄への宣言と同じ来月20日まで延長することを決定しました。

また「まん延防止等重点措置」についても、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県の期限を来月20日まで延長することを決めました。

菅総理大臣は、28日夜の記者会見で「たび重なる延長は、大変心苦しいかぎりだが、これからの3週間は、感染防止とワクチン接種という『二正面作戦』の成果を出すための、極めて大事な期間と考えている」と述べました。

政府は、インドで最初に見つかった変異ウイルスの広がりに最大限の警戒をしながら、飲食店での酒とカラオケの提供の停止といった対策を継続し、感染対策の決め手と位置づけるワクチン接種をできるかぎり加速させて、感染を抑え込みたい考えです。

一方、東京オリンピック・パラリンピックについて、菅総理大臣は、感染防止の具体策として、日本を訪れる関係者のさらなる削減や、選手と関係者への検査の徹底とワクチン接種、それに悪質な違反への資格の剥奪を含めた徹底した行動管理の3点を挙げ、安全・安心な大会の実現に改めて意欲を示しました。

そして、観客の扱いに関連し「緊急事態宣言下ではあるが、野球やサッカーなど、一定の水準の中で、感染拡大防止をしっかり措置したうえで行っていることも事実だ。政府として、こうした点も十分に学習しているので、対応することはできると思う」と述べました。