東京都 小池知事「状況次第で措置などの内容 抜本的に強化も」

緊急事態宣言の再延長を受けて、東京都の小池知事は28日夜、臨時の記者会見を開き、このまま人の流れの増加が続くと早い段階でリバウンドする可能性が高いという危機感を示したうえで「感染状況次第では、措置などの内容を機動的かつ抜本的に強化する」と述べ、今後、感染状況が悪化した場合は、強い措置に戻すことがありうるという考えを示しました。

この中で小池知事は「専門家からの指摘によれば、このまま人の流れの増加が続くと早い段階でリバウンドする可能性が高い」と述べ、危機感を示しました。

そして「現在の減少の流れを確実なものにする。リバウンドを何としても食い止めなければならない。これまで皆さんには本当に努力をしていただき、協力や理解をいただいてきた。それがあっという間に水泡に帰していくということは何としてでも抑えなければならない。そのため、現在の感染状況に即した効果的でわかりやすい対策を国の基本的対処方針に基づいて重点的に実施していく」と述べました。

そのうえで、小池知事は「今後の感染状況次第では、措置などの内容を機動的かつ抜本的に強化する」と述べ、今後、インドで見つかった「L452R」の変異があるウイルスのまん延の兆候があったり、感染者の顕著な増加が見られたりした場合は、ちゅうちょなく強い措置に戻すことがありうるという考えを示しました。

一方、緊急事態宣言の再延長に伴い、一部の施設に対しては都が休業要請から時短要請に切り替えたことについて、小池知事は「休業要請にまた戻るという機動的な態勢を国と協議のうえで確認して、今回の対策・措置に至ったということであり、決して緩めるだけではない」と説明しました。

また、記者会見に同席した都の局長は「都としては『緩めた』という考え方ではない。感染状況次第では、直ちに措置を強めることを内包している。緩和策とは考えていない」と強調しました。

そして、小池知事は「何度も使っているかもしれないが『今は本当にこらえどころ』と感じている。高齢者へのワクチン接種が本格化し、コロナとの長きにわたる闘いに希望の光も見えてきている。緊急事態宣言の繰り返しはもうやめていきたい」と述べ、都民や事業者に協力を呼びかけました。

東京都「申請件数に対する支給割合は高いレベル」

営業時間の短縮や休業の要請に応じた事業者から「東京都からの協力金の支給が遅い」という声があがっていることについて、都の村松明典・産業労働局長は「そういった声があるのは知っている。ただ、例えば3月8日から31日までの時短要請の協力金は、申請のあった店舗のうちの半分にはすでに支給していて、申請件数に対する支給の割合は他の自治体と比べても高いレベルだ」と述べました。

そのうえで「審査の効率化や迅速化を不断に行っていかなければならないことも認識している。申請と審査の双方の手続きを改善できるよう取り組んでいく」と述べました。

これに関連し、小池知事は「要請にご協力いただくことが極めて重要な局面なので、できるだけ早く支給することが非常に重要だということはよく理解している。1日でも、1時間でも早く届けられるよう進めていきたい」と述べました。