東京都 来月から休業要請一部緩和 デパートは平日時短営業へ

東京都は、28日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、来月1日から20日まで再延長される緊急事態宣言のもとで行う措置を決定しました。

それによりますと、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設への休業要請は緩和されます。

具体的には、生活必需品の売り場を除いて休業としているデパートなどの大型商業施設は要請を土曜日と日曜日のみとし、平日は午後8時までの営業時間の短縮を要請します。

映画館や博物館などは、これまでの休業要請から午後9時までの時短要請に切り替え、人数は5000人以下、かつ、定員の50％以内とするよう求めます。

一方、飲食店は、これまでと同様に、酒やカラオケ設備を提供する店には休業を、提供しない店には午後8時までの時短の要請をそれぞれ継続します。

都は、これらの要請に全面的に応じた事業者に協力金を支給します。

このうち、大型商業施設などの土日の休業要請では、1000平方メートル当たり1日20万円、テナントは100平方メートル当たり1日2万円です。

また、時短要請に応じた施設にも、短縮した時間などに応じて協力金を支給します。

このほか、飲食店の協力金は、これまでと同様に、店舗ごとに1日当たり4万円から最大20万円です。

一方、都民に対しては、不要不急の外出自粛を引き続き要請し、都と県の境を越える移動は控えるよう呼びかけています。