首都圏1都3県の児童生徒の感染者数 4月21日の週は前月の3.7倍

先月の児童生徒の感染状況が公表され、首都圏の1都3県で緊急事態宣言が解除されてから1か月で、1週間当たりの感染者数が3.7倍に増加していたことが分かりました。
文部科学省は変異ウイルスの影響を含め注視していくことにしています。

文部科学省によりますと、全国的に学校が再開した去年6月からことし4月末までの児童や生徒の感染者数は1万9962人で、小学生が7070人、中学生が4687人、高校生が7901人、特別支援学校が304人となっています。

週ごとの感染者数は、1都3県の緊急事態宣言が解除された3月21日を含む1週間は262人でしたが、その後、5週連続で増え続け、1か月後の4月21日を含む1週間は、970人と3.7倍に増加しています。

文部科学省の担当者は「変異ウイルスの影響かどうかは調査では分かっていないが、増加傾向にあるので引き続き感染状況を注視していきたい」としています。

感染経路の傾向は、「家庭内感染」が小学生の78%、中学生の64%、高校生の34%などとすべての学校種別で最も多かった一方、高校生は「感染経路不明」も33%と多い傾向が続いています。

また全体の半分が無症状で重症者は報告されていません。

文部科学省は先月下旬に対策マニュアルを改訂し、変異ウイルスは従来より子どもへの感染力が強い可能性があるとして、危機感を持って感染対策に取り組む必要があるとしています。