五輪・パラ“観客の上限判断は宣言解除後”組織委 橋本会長

東京など、9都道府県に出されている緊急事態宣言が6月20日まで延長されることを受けて、組織委員会の橋本会長は28日の記者会見で「延長された宣言期間中の状況を見なければ、観客の上限を決めることは難しい」と述べました。

そのうえで「できるだけ早い段階で決めたいという思いがあったが、政府が示す宣言が解除されたあとの基準に沿って考えなければならない」と述べ、6月の早い段階で決めたいとしていた観客の扱いについての判断が、宣言の解除後にずれ込む可能性もあるという考えを示しました。

また、人の流れを増やすおそれがあると懸念されている、大会中のパブリックビューイングや「ライブサイト」と呼ばれるイベントについては「観客の上限によってさまざまな状況が変化するので、実施内容は計画の見直しも含めて、実施自治体と連携して調整していきたい」と述べました。

このほか、変異したウイルスをめぐり、政府が水際対策を強化しているインドやパキスタンなど6か国の選手団全員が、事前にワクチンを接種すると、IOC＝国際オリンピック委員会に誓約したことを明らかにし「国民の安全と参加者の安全を確かなものとするため一歩前進した」と歓迎しました。