9都道府県 緊急事態宣言延長 西村経済再生相 国会で報告と質疑

東京や大阪など9都道府県に出されている緊急事態宣言を、来月20日まで延長するのを前に国会では、西村経済再生担当大臣が事前の報告を行い、各党による質疑が行われました。

自民 高橋克法氏「効果ある薬調達しワクチン接種を」

自民党の高橋克法氏は「効果のある薬を調達して重症化する患者数を抑え、その間にワクチン接種を進めていくような対策が必要ではないか」と指摘しました。

西村大臣は「医療提供体制の維持、改善のために治療薬は非常に重要だ。政府として、国民の不安を解消できるように、必要な量を引き続き全力で確保していければと考えている」と述べました。

立民 渡辺周氏「短期での抑え込み失敗では」

立憲民主党の渡辺周氏は「効果的な対策を短期間で集中実施してウイルスの勢いを抑え込むと菅総理大臣も会見で述べたが、結果として抑え込みに失敗したのでないか」とただしました。

西村大臣は「東京や大阪も、少し減少傾向が見えつつある状況だ。都道府県と連携して全力を尽くしてきたところで、今回の延長で何としても感染拡大を抑え、病床の確保に全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べました。

公明 竹谷とし子氏「オンラインによる予診導入も方策」

公明党の竹谷とし子氏は「ワクチンの接種環境の整備について、オンラインによる予診の導入も、接種を円滑に進めるための方策だ」と提案しました。

西村大臣は「医師による問診を効率化するため、厚生労働省で、オンラインによる予診の具体的な実施方法を示すことも検討されている。効率的で円滑な接種の実施に向けて、私の立場からサポートしていきたい」と述べました。

維新 遠藤敬氏「国民50%のワクチン接種はいつ頃か」

日本維新の会の遠藤敬氏は「ワクチン接種が進むにつれて、感染率も下がっていくのは常識になっていると思うが、いつ頃になれば国民の50%がワクチン接種を受けられるのか」と質問しました。

西村大臣は「7月末までに、医療従事者と高齢者が2回接種を完了すれば、その段階で国民のおよそ3割が接種完了となる。1日100万回を継続すれば、おのずと50%は出てくると思う」と述べました。

共産 塩川鉄也氏「五輪・パラ中止の決断 進言すべき」

共産党の塩川鉄也氏は、東京オリンピック・パラリンピックについて「感染拡大の危惧があり、医療体制の大きな負荷を考えても、中止の決断を菅総理大臣に進言すべきだ」と求めました。

西村大臣は「開催の最終的な判断の権限はIOC=国際オリンピック委員会にある。医療提供体制が確保できるようにするためにも感染を、まず抑えることが大事で全力を挙げて取り組む」と述べました。

国民 浜口誠氏「追加の支援策など補正予算を」

国民民主党の浜口誠氏は「たび重なる緊急事態宣言もあって、国民の生活に大きな影響が出ている。追加の支援策や経済対策を、今こそ補正予算を組んでやるべきだ」とただしました。

西村大臣は「厳しい状況にある方々がおり、しっかりと支援を行っていきたい。4兆円の予備費が残っているので、経済状況や雇用情勢なども見ながら、機動的な活用を含めて必要な対策を講じていきたい」と述べました。