9都道府県への緊急事態宣言 6月20日まで延長 国会に報告

西村経済再生担当大臣は、衆参両院の議院運営委員会に出席し「緊急事態措置を実施している都道府県において、ほとんどの指標で『ステージ4』相当となっていることから、緊急事態措置を引き続き実施し対策の徹底を図る必要がある」と述べました。

そして、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の9都道府県に出されている緊急事態宣言と、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県のまん延防止等重点措置について今月末の期限を来月20日まで延長することを報告しました。

そのうえで西村大臣は「今後も流行の波が起こると考えられる中、大きなリバウンドとならないよう、感染水準を安定的に引き下げ、病床を安定的に確保するための取り組みを進めたい。都道府県と緊密に連携しながら感染拡大の防止に向けた取り組みを徹底していく」と述べました。