国連 イスラエルとパレスチナ調査する委員会設置の決議案採択

イスラエルとパレスチナの武装勢力の間での激しい攻撃の応酬をめぐって、国連の人権理事会の特別会合では、イスラエルによる空爆を非難する声が相次ぎ、現地の人権状況を調査する独立の委員会の設置を求める決議案が賛成多数で採択されました。

イスラエルと、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの間では、今月21日の停戦まで激しい攻撃の応酬が続きました。

国連は、イスラエルによるガザ地区への空爆で子ども63人を含めた242人が死亡し、ハマスなどのロケット弾による攻撃でイスラエル側も10人が死亡したとしています。

これを受けて、国連の人権理事会は27日、特別会合を開き、この中で、バチェレ人権高等弁務官はイスラエルの攻撃について「一般市民に対して無差別に行ったものだと認められれば、戦争犯罪になり得る」と述べました。

さらに各国の代表からは、イスラエルの攻撃を非難し、パレスチナの人権状況の悪化に懸念を示す発言が相次ぎ、現地の人権状況を調査する独立の委員会の設置を求める決議案の投票が行われました。

47の理事国が投票に参加し、24か国が賛成、9か国が反対、日本を含む14か国が棄権し、決議案は賛成多数で採択されました。

ただ、先進国が反対や棄権にまわり、各国の立場の違いが鮮明になったほか、イスラエル政府は「調査には協力しない」などと強く反発していて、委員会の調査は難航することが予想されます。