仏エネルギー大手が配当停止 ミャンマー軍への資金防ぐため

ミャンマーで軍による市民への弾圧が続く中、フランスのエネルギー大手「トタル」は、現地の事業会社が株主への配当を停止することを発表しました。大株主であるミャンマーの国営企業を通じてクーデターを起こした軍に資金が流れるのを防ぐねらいです。

フランスの「トタル」は、アメリカのエネルギー大手「シェブロン」などとミャンマーでガス事業を行っていますが、その事業会社が株主への配当を停止すると発表しました。

軍の影響力が及ぶ国営のミャンマー石油ガス公社が15%の株式を保有していることから、クーデターを起こした軍に資金が流れるのを防ぐねらいです。

トタルは「ミャンマーで起きている暴力行為と人権侵害を非難し、EU=ヨーロッパ連合やアメリカの制裁措置を含むすべての決定に従う」とコメントしています。

一方、ミャンマーと隣国タイの市民への電力供給に影響を及ぼさないためとして、ガス田での生産など事業そのものについては、今のまま続けるとしています。

ミャンマーでは、軍による市民への激しい弾圧が続いていることを受けて、現地に進出する外国企業には人権団体や投資家などから厳しい目が向けられていて、日本の大手ビールメーカー「キリンホールディングス」が軍と関係する現地企業との提携を解消する方針を発表するなど、事業の見直しを迫られています。