「基本的対処方針」変更 店への休業要請で公平性確保求める

今回変更された基本的対処方針では、緊急事態宣言の対象地域で、酒やカラオケ設備を提供している店への休業要請については、正当な理由なく要請に応じない店に「命令」などを適切に運用し、応じている店との公平性を保つよう都道府県に求めています。

また、百貨店や映画館などの大型施設に対する都道府県独自の休業などの要請については、感染者数が増加や高止まりしている場合は要請の徹底を行う一方、感染状況の改善が見られる場合には段階的に緩和し、効果的に取り組みを講じるよう求めています。

一方、積極的な検査戦略の実施に向けて、1日当たり最大44万件の検査需要に対応できる体制を速やかにつくり、大学や高校などに対して最大でおよそ80万回分の抗原検査の簡易キットを早期に配布するなどして、感染者の早期発見につなげるとするほか、職場でも同様の取り組みを促すとしています。

そして、都道府県境を越える不要不急の移動は引き続き極力控えるよう求める一方、移動が必要な場合には出発前や到着地で検査を行うよう勧めるとしています。

さらに、医療提供体制は災害医療のような対応が求められるとして、公的医療機関での対応の強化や、都道府県を越えた重症患者の広域移送など、病床や人材の確保の取り組みへの支援を強化するとしています。