児童手当“高校生以下にまで拡大を” 法案の骨子まとめる 立民

子育て政策について、立憲民主党は、日本の公的支出は諸外国に比べて少なく、十分な予算の確保が国の責務だとしたうえで、児童手当の支給対象を現在の中学生以下の子どもがいる世帯から、高校生以下にまで広げることなどを盛り込んだ法案の骨子をまとめました。

立憲民主党がまとめた法案の骨子では、日本での子育て政策への公的支出は諸外国と比べて少ないと指摘し、国は十分な予算を確保することが責務だとしています。

そのうえで、児童手当について、支給対象を現在の中学生以下の子どもがいる世帯から高校生以下にまで広げ、先の法改正で除外された年収1200万円以上の子育て世帯も、再び支給対象に加えることを盛り込んでいます。

また、親の経済状況で子どもの進路などに格差が生じないよう、低所得の子育て世帯に対する児童扶養手当の増額も明記しています。

さらに、いじめや貧困、いわゆる「ヤングケアラー」の問題など、多岐にわたる子どもをめぐる課題の解決には一元的な行政組織が必要だとして「子ども省」の設置の検討を国に求めるなどしていて、立憲民主党は、法案としてまとまりしだい、今の国会に提出する方針です。