9都道府県緊急事態宣言6月20日まで延長方針きょうの分科会に

2021年5月28日 3時56分新型コロナウイルス

東京や大阪など9都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は今月末の期限を、6月20日まで延長する方針を、28日、専門家でつくる分科会に諮ることにしています。

新型コロナウイルス対策で出されている緊急事態宣言は、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の9都道府県の期限が来週の31日、沖縄は6月20日が期限となっています。

宣言の対象地域で感染状況や病床のひっ迫状況に大きな改善が見られない中、政府は9都道府県の宣言について、沖縄と同じ6月20日まで延長する方針を固めました。

5県のまん延防止等重点措置も6月20日まで延長の方針

また「まん延防止等重点措置」についても、今月末が期限となっている、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5つの県は、6月20日まで延長する方針です。

一方、6月13日までが期限となっている、群馬、石川、熊本の3つの県については、期限を延長せず解除を目指すとしています。

政府はこうした方針について、28日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」の了承を得たうえで、午後からの国会への報告と質疑を経て、対策本部で決定することにしています。

再延長後の措置東京都は

緊急事態宣言の再延長後の措置について、東京都は、再延長後の措置を28日夜にも公表するため、最終調整を進めています。

関係者によりますと、飲食店は、酒やカラオケ設備を提供する店には休業を、提供しない店には午後8時までの時短の要請を、それぞれ継続する方向です。

一方、映画館や博物館などは休業を時短の要請に切り替える案が出ているほか、生活必需品の売り場を除いて休業を要請しているデパートなどの大型商業施設は要請を土日のみに絞ることも視野に検討しています。

ただ、都は、人の流れの抑制が必要だという立場は維持していて、庁内では「措置を緩めれば人出が増えて感染の再拡大を招きかねない」という懸念も残っています。

このため都は、人出が増えて感染状況が悪化した場合は、強い措置に戻すことも含めて検討しています。

再延長後の措置関西3府県は

大阪、兵庫、京都の3府県も28日、それぞれ対策本部会議を開いて、再延長に伴う措置を決める方針です。

このうち大阪府は、酒類を提供する飲食店などへの休業要請と、それ以外の飲食店への午後8時までの時短要請を継続する方針です。

デパートなどの大規模施設に出している休業要請は、土日に限っての要請に切り替え、平日については時短要請を行う方向で調整しています。

また、府内の大学への原則オンライン授業の要請は継続する方針です。

一方、現在、原則中止としている小中学校や高校の部活動のうち、文化系のクラブについては、活動の再開が可能か検討を進めています。

兵庫県は、酒類を提供する飲食店などへの休業要請や、百貨店などの大規模施設への土日の休業要請は、継続する方針です。

一方、大規模施設に対する平日午後7時までの時短要請については、午後8時までに緩和する方向で検討しています。

京都府も、酒類を提供する飲食店などへの休業要請や、大規模施設への土日の休業要請は、原則継続する方針で調整を進めています。