東京など9都道府県の緊急事態宣言 6月20日まで延長へ 政府方針

10都道府県に出されている緊急事態宣言は、沖縄を除く、東京や大阪など9都道府県で来週の31日が期限となっています。

宣言の扱いをめぐり、菅総理大臣は26日に続き、27日午後6時すぎから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し、対応を協議しました。

その結果、政府は、9都道府県の宣言について、来月20日まで延長する方針を固め、与党側に伝えました。

また「まん延防止等重点措置」についても、今月末が期限となっている、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5つの県は、来月20日まで延長する方針です。

一方、来月13日までが期限となっている、群馬、石川、熊本の3つの県については、期限を延長せず、解除を目指す方針です。

政府は28日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮り、対策本部で正式に決定する方針です。

東京都の小池知事は午後8時すぎ、都庁で記者団に対し、緊急事態宣言の延長の期間について「都としては、およそ1か月を念頭にしているが、国で決めることだ。延長の期間より緊急事態措置の中身が問題・課題だ。ワクチン接種が進むまでの時差をどうやって埋めるかを、国と連携してやっていく必要がある」と述べました。