郵便投票 自宅療養中のコロナ患者も対象に 今国会で法案提出へ

自宅などで療養中の新型コロナウイルスの患者に選挙の投票機会を確保するため与野党の協議が行われ、共産党を除く各党は郵便投票の対象を拡大するための法案を今の国会に提出することで合意しました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、外出が制限されている感染者が増えていることから、自民党は体が不自由な人などに限定している郵便投票の対象を、自宅やホテルで療養中の患者にも拡大する法案を検討しています。

こうした中、与野党の実務者による協議が25日に続いて開かれ、自民党は野党側が対象にするよう求めていた濃厚接触者については、将来的な検討課題にする一方、海外から帰国して施設などで待機している人も対象に加えると説明しました。

これに対し野党側はおおむね理解を示し、持ち帰って検討するとした共産党を除く各党は、今の国会に法案を提出することで合意しました。

与党側は来週にも法案を提出し、来月25日に告示される東京都議会議員選挙からの導入を目指すことにしています。

自民党の逢沢選挙制度調査会長は記者団に対し「さまざまな議論があったが、新型コロナに感染して外出自粛を求められている人も選挙に参加できる。結論に至り感謝したい」と述べました。