新型コロナ影響 “生活困窮者へ新たな給付金制度を” 官房長官
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、加藤官房長官は、公明党からの要望を受けて、生活に困っている人たちに対する新たな給付金制度を設ける考えを明らかにしました。
公明党は、新型コロナウイルスの影響で生活に困っている人たちへの新たな支援策を盛り込んだ提言をまとめ、竹内政務調査会長らが総理大臣官邸を訪れて加藤官房長官に申し入れました。
提言では、収入が減少した人が生活費を借りることができる「緊急小口資金」などの貸し付け制度について、貸し付け上限額に達しているなどの事情で利用できず、生活保護も受けていない世帯を対象に、新たな給付金制度を設けるよう求めています。
また「雇用調整助成金」の上限額を引き上げるなどの特例措置について、6月末までの期限を延長すべきだとしてしています。
これに対し、加藤官房長官は「しっかり取り組んでいきたい」と述べ、新たな給付金制度を設ける考えを明らかにしました。
竹内氏は、記者団に対し「予断を許さない感染状況の中で、現場から悲痛な叫びが届いている。困っている人を救うため、何とか手を差し伸べていきたい」と述べました。
新たな給付金制度をめぐっては、政府が1世帯当たり最大30万円を給付する方向で調整しています。