バイデン政権発足後 初の貿易めぐる米中閣僚級電話会談

アメリカと中国は貿易をめぐる閣僚級の電話協議を行ったと発表しました。バイデン政権の発足後初めての協議で、懸案となっている知的財産権の保護や関税措置などをめぐって議論が交わされたとみられます。

米中両政府は日本時間の27日午前、アメリカで貿易問題を担当するキャサリン・タイ通商代表と中国の劉鶴副首相が電話協議を行ったと発表しました。

ことし1月のバイデン政権の発足後、閣僚級の協議は初めてです。

協議のあとアメリカ通商代表部は声明を出し、「国内の労働者を重視する貿易政策を説明したほか、貿易上の懸案事項も提起した」と明らかにしました。

一方、中国商務省は「率直で建設的な交流で、互いに関心を持つ問題について意見を交わした」としています。

アメリカと中国はトランプ政権時代に、双方が関税を引き上げあうなど貿易をめぐって激しく対立しました。

その後、去年1月に、中国がアメリカ産の農産品の輸入拡大を図ることなどを盛り込んだ第1段階の貿易協定で合意し、定期的に進捗(しんちょく)を確認しています。

バイデン政権は懲罰的な関税措置は行わないとしながらも、中国の知的財産権の保護への取り組みを問題視している一方、中国側は大半の製品に上乗せされたままの関税措置の撤廃を求めていて、今回の協議ではこうした点について議論が交わされたとみられます。