党首討論 来月9日開催で合意 自民 立民参院国対委員長

菅総理大臣と野党党首による党首討論について、自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談し、来月9日に開催することで合意しました。党首討論の開催はおよそ2年ぶりで、菅内閣の発足後、初めてとなります。

国会の会期末が来月16日に迫る中、立憲民主党など野党側は、菅総理大臣と野党党首による党首討論を開催するよう求めていて、自民党は26日、前向きに検討する考えを伝えていました。

こうした中、27日午前、自民党の末松参議院国会対策委員長と立憲民主党の難波参議院国会対策委員長が国会内で会談し、来月9日の午後4時から党首討論を開催することで合意しました。

党首討論の開催はおととし6月以来およそ2年ぶりで、菅内閣の発足後は初めてとなり、新型コロナウイルス対策や東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非などについて、論戦が交わされる見通しです。

また、末松氏と難波氏は、来月7日に参議院決算委員会を開き、菅総理大臣とすべての閣僚が出席して、令和元年度の国の決算について質疑を行うことで合意しました。

共産 志位委員長「コロナへの対応や五輪開催の是非など」

共産党の志位委員長は記者会見で「党首討論は特別なものではなく、国会質疑の1つとして、その時々で1番大事な問題を聞いていく。今回は新型コロナウイルスへの対応や東京オリンピックの開催の是非などが国民の命にかかわる重大な問題なので、それを中心にただしていきたい」と述べました。

国民 玉木代表「菅首相の決意や覚悟など問いただす」

国民民主党の玉木代表は記者会見で「内政外交にわたる重要な課題を党首同士が話し合うことは重要だ。国の歩むべき大きな方向性をどう考えるかなど、菅総理大臣の決意や覚悟などを問いただしていく。新型コロナ対策や東京オリンピック・パラリンピック開催の是非、とりわけ非常に心配な水際対策などを取り上げていきたい」と述べました。

一方、内閣不信任決議案の扱いについて「菅政権のコロナ対策は厳しく評価せざるをえない。決議案を提出して衆議院の解散を打たれた場合の政治的空白より、間違った政策が続くことによる空白の方がマイナスだ。もっと優れた対策を打てる確信があれば、ちゅうちょなく提出すべきだ」と述べました。