公明 “将来的に原子力発電に依存しない社会を” 提言まとめる

温室効果ガスの新たな削減目標の達成に向けて、公明党は水素や太陽光発電などを主力電源と位置づけて技術開発や設備の普及を進め、将来的に原子力発電に依存しない社会を目指すべきだとする提言をまとめました。

2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、菅総理大臣は2013年度に比べて46%削減することを目指すと表明していて、公明党は目標達成に向けた提言をまとめました。

この中では水素や太陽光発電などの再生可能エネルギーを主力電源と位置づけて技術開発や設備の普及を進める必要があるとして、自治体や企業への支援や規制緩和などを検討するよう求めています。

そのうえで原子力発電について「依存度を着実に低減しつつ将来的に原発に依存しない社会を目指すべきだ」としています。

このほか提言には、国民の協力を得るため温室効果ガスの削減につながる取り組みにポイントを付与する制度を創設することなども盛り込んでいて、公明党は28日にも政府に申し入れることにしています。

温室効果ガスの削減に向けては自民党が今週、原子力発電所の早期の再稼働や新設・増設を求める決議を政府に申し入れていて、与党内で原子力政策の違いが浮き彫りになっています。