大阪 兵庫 京都 緊急事態宣言の再延長を要請

大阪、兵庫、京都の3府県は今月31日に期限を迎える緊急事態宣言について、医療提供体制が依然、厳しい状況であることなどを踏まえ26日夜、政府に対し共同で再延長を要請しました。

今月31日に期限を迎える緊急事態宣言について25日、大阪府が政府に対し再延長を要請することを決めたのに続いて、兵庫県と京都府は26日、それぞれ対策本部会議を開いて対応を協議しました。

このうち兵庫県の会議では井戸知事が「重症病床の使用率も高い水準で推移しており宣言を解除するような状況には程遠い」と述べました。

そして、県内で1日当たりの新規感染者数の1週間平均が170人に上っているほか、医療体制のひっ迫も続いていることから、引き続き集中的な対策が必要だとして宣言の再延長を政府に要請することを決定しました。

また、京都府の会議では入院患者向けの病床の使用率が25日時点で58%に上るなど、医療提供体制が改善していないことなどが報告されました。

そして、西脇知事が「近隣府県ではインドで最初に広がった変異ウイルスが確認されるなど懸念材料も出てきている。引き続き緊張感を持って感染者数の抑制に努めなければいけない」と述べ再延長を要請することを決めました。

これを受けて大阪、兵庫、京都の3府県は26日夜、政府に対し共同で宣言の再延長を要請しました。