埼玉 大野知事 重点措置 3週間から1か月程度延長 政府へ要請

埼玉県は、今月末が期限となっている「まん延防止等重点措置」について、「解除を求める段階ではない」として、3週間から1か月程度延長するよう政府に要請しました。

26日に開かれた1都3県の知事によるテレビ会議で大野知事は「埼玉県の感染状況は国の指標の4つがステージ3となっていて、増加のペースは落ちているが高止まりの状況で厳しい状況だ。協力いただいている皆さんには大変心苦しいが、まん延防止等重点措置の解除を求める段階にない」と述べ、今月末が期限となっている重点措置を延長すべきだという考えを示しました。

会議の後、大野知事は、重点措置について政府に対し、3週間から1か月程度延長するよう要請したことを明らかにしました。

国が延長が決めた場合、対象地域は、現時点ではこれまでと同じく、さいたま市や川口市など都内に近い15の市と町とし、対象地域では飲食店などでの酒類の提供自粛と営業時間を午後8時までにするよう求める方針です。

県は今後、国の方針を確認したうえで、要請に応じた飲食店への協力金などの支援策を発表することにしています。

大野知事は「解除についてはステージ2を目指していく。長引けば長引くほど、事業者への影響も大きくなるので次の延長で最後にしたい。可能であれば途中で適用とする市と町を減らすなどの対応も検討したい」と述べました。