新型コロナ 現在の感染状況は 宣言期限前に専門家会合で分析

専門家会合は午後6時前に始まり、緊急事態宣言の期限が今月31日に迫る東京や大阪などの現在の感染や医療体制の状況や、急速な感染拡大が続く沖縄県や北海道の状況などについて分析が行われています。

会合で示された資料によりますと、新規感染者数は25日までの1週間では前の週と比べて全国では0.80倍、
緊急事態宣言が出されている地域では
▼大阪府は0.58倍、
▼兵庫県は0.59倍、
▼京都府は0.66倍、
▼岡山県は0.59倍、
▼福岡県は0.69倍と減少傾向で
▼東京都は0.81倍、
▼愛知県は0.93倍、
▼広島県は0.82倍と横ばいから減少傾向になっています。

一方で
▼北海道では1.08倍と増加し、
今月23日から対象に追加された
▼沖縄県では1.62倍と大幅に増加しています。

さらに、人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数で見ると、
▼沖縄県で93.26人、
▼北海道で78.10人、
▼愛知県で48.20人、
▼福岡県で44.12人、
▼広島県で43.37人、
▼岡山県で34.66人、
▼東京都で30.72人、
▼岐阜県で30.35人、
▼大阪府で29.70人、
▼石川県で26.71人、
▼熊本県で25.63人と11の都道府県で「ステージ4」の目安となる25人を超えていて、
全国でも25.72人となっています。

会合では、国内で広がっている変異ウイルスより感染力が強いおそれが指摘されているインドで急速に拡大した変異ウイルスの広がりの状況などについても議論が交わされています。

田村厚労相「沖縄は若い世代中心に急増 北海道も増加傾向」

田村厚生労働大臣は、専門家会合の冒頭「今月中旬以降、全国的には感染者数が減少に転じているが、まだ増えている地域もある。沖縄では若い世代を中心に急増し、大変心配な状況で、北海道でも増加傾向だ」と指摘しました。

そのうえで「多くの地域で緊急事態措置の期限が来週31日に迫ってきていて、現下の感染状況をしっかりと評価、分析していただきたい」と述べました。