首都圏1都3県知事 緊急事態宣言と重点措置の再延長を要請

首都圏の1都3県は、今月末が期限となっている緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を再延長するよう政府に共同で要請しました。

東京都の緊急事態宣言と埼玉、千葉、神奈川の3県に適用されているまん延防止等重点措置は今月12日から延長の期間に入っていて、今月31日に期限を迎えます。

これについて、1都3県の知事は26日夕方、オンラインで会議を開き、今後の対応を協議しました。

このなかでは各都県の新規陽性者は減少傾向がみられるものの、流行の主体が感染力が強い変異ウイルスに置き換わっていることなど予断を許さない厳しい状況が続いているなどとする懸念の声があがりました。

そのうえで、東京都の緊急事態宣言と埼玉、千葉、神奈川のまん延防止等重点措置を再延長するよう政府に共同で要請しました。

要請では再延長に伴って影響を受ける事業者を支援するための財政的な措置も求めています。

東京都の小池知事は、オンライン会議で「ここで解除すれば、短期間で感染の再拡大が懸念される。1都3県で力を合わせることで感染を抑え込んでいきたい」と述べました。

埼玉 千葉 神奈川3県の知事は

1都3県の知事によるテレビ会議で埼玉県の大野知事は「埼玉県の感染状況は国の指標の4つがステージ3となっていて、増加のペースは落ちているが高止まりの状況で厳しい状況だ。協力いただいている皆さんには大変心苦しいが、まん延防止等重点措置の解除を求める段階にない」と述べ、今月末が期限となっている重点措置を延長すべきだという考えを示しました。

また千葉県の熊谷知事は「県内の新規感染者数は1日あたりの平均で100人以上で、減少傾向にあるものの十分下がりきっていない。重症者数についても増加傾向で78%が変異ウイルスとなり、置きかわりが進むなど、強い危機感を持っている」と述べました。

そのうえで今月末が期限となっているまん延防止等重点措置の延長を国に共同で要望することについて「千葉県の感染状況や医療提供体制を踏まえると延長が必要だ。1都3県が人流の抑制対策を一体的に行う必要がある」と述べました。

神奈川県の黒岩知事は「神奈川県内の感染状況を示す指標はすべてステージ3で、重症化する人も増えており、とても解除できる状況ではない」と述べ、1都3県そろって延長を要請することに賛同する考えを示しました。一方、措置の対象地域で感染対策を行わず時短や酒類の提供停止などの要請にも応じていない店があるとして「非常に問題がある。こうした店に対し、どういう対処ができるのかよく考える必要がある」と述べました。

東京 小池知事「だいたい1か月くらい」

東京都の小池知事は、緊急事態宣言が再延長された場合の措置の内容について、記者団から「映画業界などからは営業再開の声なども上がっている」と問われると、「きょうも有識者、審議会の方々からのいろいろな参考意見をうかがっている。これらを分析しながら、どういった効果があるのかも考えて進めていきたい」と述べました。
さらに、「延長の幅はどれくらいがいいか」と問われると、「だいたい1か月くらい」と述べました。

千葉 熊谷知事「今の要請内容を続けていく」

1都3県のテレビ会議のあと千葉県の熊谷知事はまん延防止等重点措置が延長された場合の要請範囲や内容について「これまでの要請が、多くの事業者の協力を得て結果につながりつつある。今の要請内容を続けていくことを基本的な方向性として考えている」と述べました。
また、延長の期間については「千葉県としては少なくとも3週間程度は必要だと思っている。神奈川県と埼玉県の状況も考えながら今後も期間について意見交換をしていきたい」と述べました。

神奈川 黒岩知事「改めて基本的な対策徹底をお願い」

会議のあと神奈川県の黒岩知事は記者団に対し、措置が延長された場合は対象区域や措置の内容を改めて協議するとしたうえで「今の感染状況をみるととても解除できる状況にはない。5月31日の解除をめざして飲食店を中心に協力をお願いしてきた中で、延長は心苦しいが改めて基本的な感染防止対策の徹底をお願いしていきたい」と話していました。