緊急事態宣言の期限が今月31日に迫る中、兵庫県は、26日午後3時から、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、冒頭、井戸知事は「重症病床の使用率も高い水準で推移しており、宣言を解除するような状況には程遠い。大阪、京都とともに3府県で延長を要請する運びだ」と述べました。
会議では、医療提供体制のひっ迫が続いていることなどから、政府に対し、宣言の再延長を要請することを正式に決定します。
そして大阪府や京都府とともに、26日中に要請を行うことにしています。
兵庫県は、宣言が再延長された場合、酒類を提供する飲食店などへの休業要請や百貨店などの大規模施設への週末の休業要請は継続する方針で、井戸知事が記者会見し県民への呼びかけを行うことにしています。
兵庫県 緊急事態宣言の再延長 政府に要請決定へ
兵庫県は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、今月31日が期限となっている緊急事態宣言の再延長を政府に要請することを26日、正式に決定します。
県では再延長された場合、酒類を提供する飲食店への休業要請などは継続する方針です。
飲食店はさらに厳しい状況に
兵庫県に出ている緊急事態宣言が再び延長された場合、飲食店の中にはさらに厳しい状況に追い込まれるとして不安を募らせているところも出ています。
神戸市の中心部で野菜を使った創作料理を提供する居酒屋は、緊急事態宣言に基づく時短営業や酒類の提供自粛に応じています。
平日のほとんどの日で来店客は1人や2人にとどまっているということです。
このため、売り上げは新型コロナウイルスの感染拡大前のおととし5月に比べておよそ8割減少しています。
店では金融機関から融資を受けてやりくりしていますが、ことし7月からは毎月およそ30万円を返済していく必要があるということです。
緊急事態宣言が再び延長された場合、資金繰りが厳しくなるとして、今の店を閉めて別の場所に移転することも考えなければならないと不安を募らせています。
店を経営する宇田政太郎さんは「緊急事態宣言はもうやめてくれというのが本音です。完全に廃業してしまうことさえ頭にちらつきます」と話しています。
神戸市の中心部で野菜を使った創作料理を提供する居酒屋は、緊急事態宣言に基づく時短営業や酒類の提供自粛に応じています。
平日のほとんどの日で来店客は1人や2人にとどまっているということです。
このため、売り上げは新型コロナウイルスの感染拡大前のおととし5月に比べておよそ8割減少しています。
店では金融機関から融資を受けてやりくりしていますが、ことし7月からは毎月およそ30万円を返済していく必要があるということです。
緊急事態宣言が再び延長された場合、資金繰りが厳しくなるとして、今の店を閉めて別の場所に移転することも考えなければならないと不安を募らせています。
店を経営する宇田政太郎さんは「緊急事態宣言はもうやめてくれというのが本音です。完全に廃業してしまうことさえ頭にちらつきます」と話しています。